厳密な管理が重要!信用取引における資産運用について

信用取引をするためには相応の担保が必要

信用取引とは、証券取引所や証券会社から資金や株を借り、それを元手に利益を出す非常に利便性が高い株取引の手法です。しかし、有価物を借用するという性質上、それを保証する担保が必要になってきます。この信用取引をするに当たって必要とされる担保は、「委託証拠金」と呼ばれます。信用取引の専用口座に入金すると委託証拠金と見なされるほか、証券会社によっては所定の現物株なども委託証拠金として認められる場合もあります。

委託証拠金の意味と必要額

信用取引の担保である委託証拠金は、投資家が借用した有価物が毀損して損失が生じた場合にその損失額を補填するために利用されます。即ち、生じる可能性がある損失額を保障できる資産さえあれば、信用取引を行うことができるわけです。しかし、委託証拠金は借用する有価物の価格の30%以上と法令によって決められています。現物取引よりも少額で始められるとは言え、少なくとも運用資産の三分の一弱は資産を用意しておく必要があるため、注意しておかなければなりません。

追証を発生させないような資産運用が肝要

信用取引において思惑が外れて多額な損失が生じ、その損失によって法定で定められている委託証拠金率30%以下の水準となってしまった場合、その比率が30%以上になるように委託証拠金を追加入金しなければなりません。これがいわゆる「追証」と呼ばれる事態で、信用取引をするに当たっては最も避けなければならないとされます。例え大幅に株価が変動して損失が生じたとしても、追証が発生しないような資産運用を心がけておかなければなりません。

信用取引の担保額によって信用取引が行える金額が変わってきます。なお、担保は随時追加も可能となっています。