相続税理士への相談で認識しておくべき3つの注意点

税理士なら誰でも良いという訳ではない!

相続税について税理士に相談する場合、税理士なら誰でも良いという訳ではありません。なぜなら税理士のほとんどは所得税や法人税を扱う事務所がほとんどで、相続税を専門に扱う事務所は少ないからです。近い将来、親族間で相続が起こる可能性が高い場合は、その大事な手続きが起こる前に相続を専門に扱う税理士事務所に予め目をつけておくか、早めの相談を行っておくべきでしょう。相続の申告・納税の期限は、相続の発生開始から10ヵ月以内と規定されていますから、やはり早めの準備が必要であると認識しておくべきです。

相続税法の改正で相談が必要な人が増えている!

2015年から改正された相続法が施行され、実質、増税となっており、また相続税の申告が必要な人の範囲が拡大しています。特に改正法の中でも注意すべき点は基礎控除が4割も引き下げられた点で、相続税の負担は今までよりも大きくなっています。また住宅関連の特例や配偶者への軽減策なども考慮すると相続税の申告が必要な人の数は今までよりもかなり増加しているといえるでしょう。そういった点からも税理士への相談を行う必要性がかなり高まっているといえますね。

相続税理士によって特異分野が異なっている!

相続を専門にする税理士は一般的に相続税理士と呼ばれていますが、その相続税理士によって特異分野が異なることをご存知でしょうか。例えば、国内資産だけでなく、国外資産の取り扱いにも長けた事務所や、経営者の引継ぎとそれに伴う事業継続に長けた事務所などがあり、それらの特徴を踏まえた上で、自分の相談内容に合った税理士事務所を選択すべきで、事前に税理士事務所のホームページなどをチェックしてそれぞれの特徴をつかんでおきましょう。人生に1度か2度しか発生しない相続というイベントを無事、乗り切る為にも以上の点に注意しておくといざという時に慌てずに済みますね。

相続の申告を税理士にお願いしようとお考えの方はとても良い選択です。相続税の計算など難しいことは専門の方に依頼するのが正解です。